2022年1月28日　中谷一馬議員 衆議院 予算委員会

小児への努力義務を課すことについて尾身会長に質疑

中谷議員：尾身会長は努力義務を課すことについてどの様な意見をお持ちなのか教えてください。

尾身会長：もしやるのであれば、希望者。義務というよりも、大人も希望者が原則ですので・・

該当箇所は25：54～

2022年2月9日　青山大人議員 衆議院 予算委員会

小児への接種勧奨や努力義務を課すべきではないと後藤厚労大臣に提言

青山議員：有効性や安全性の情報をしっかりと踏まえた場合、私は接種勧奨(一律接種券の交付)と努力義務(保護者に受けるよう努めなければならないと定めること)は適用しないという政治決断をお願いしたい。

後藤大臣：委員からのご指摘も踏まえ、分科会の議論も踏まえて決定したい

該当箇所は20：58～

2022年3月4日　梅村聡議員 参議院 予算委員会

5歳〜11歳の新型コロナワクチンについては、医学的に正しい文言で正確な情報を国民に伝えるべきであることを後藤大臣に提言。

梅村議員：「現時点ではオミクロン株、今後の変異株に対する感染予防効果・発症予防効果・重症化予防効果は確定していない」というのがニュートラル（中立）な説明ではないか。なぜ知事会や保護者へ文書にして渡していないのか。

後藤大臣：発症予防効果や重症化予防効果が、ある程度期待できるとの専門家の意見・・

該当箇所は4：01～

2022年3月10日　川田龍平議員 参議院 予算委員会

子どもへのワクチン接種を急かすべきではないと総理大臣に質疑。

川田議員：治験中のワクチンを、重症化リスクの低い将来を担う子どもへの接種を急かすべきではない。総理、一体この国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか。将来の子どもたちの命に責任が持てますでしょうか。

岸田総理：子供へのワクチン接種については、何よりも重要なことは本人や保護者にワクチンの有効性・安全性をご理解いただいた上で、希望される方に安心して接種を受けて頂くことである。

該当箇所は18：08～

2022年3月29日　川田龍平議員 参議院 厚生労働委員会

政府として小児への接種勧奨を行うのであれば、少なくとも小児接種を判断する各家庭に対してオミクロン株に対するワクチン接種のリスクとベネフィットについて判断に足りるデータや政府の見解を示すべきと提言。

川田議員： 米国CDCのMMWRの副反応報告では870万回の摂取を対象にした副反応は100件の重篤な副反応、さらに2名の死亡報告があった。重篤例の10%は集中治が必要だった。2週間ほど前に米国でファイザー社が裁判に負けて膨大なデータの開示が命ぜられ、承認後市販後調査として集計された1291種類の副反応の分析結果が含まれている。2020年12月から2月までの 3カ月間に4万2086件もの副反応が報告され、1223件の死亡例と後遺症520例が報告されている。その中で40 種類を超える自己抗体の出現と37種類の自己免疫疾患の発症が記載されている。折しも日本でワクチン接種が開始された時期でもあるが、厚生労働省はファイザー社からこのような報告を受けていたのか。

鎌田医薬生活衛生局長：CDC（1/5・ACIP諮問委員会）の報告内容（5歳から11歳に約870万回の接種、4249件副反応、重篤例が100件、死亡例が 3件）は把握している。特段ファイザー社からファイルについての報告はございません。

該当箇所は44：00～

2022年3月29日　梅村聡議員 参議院 厚生労働委員会

ワクチン接種後の遷延（せんえん）する症状（後遺症）に関する病因・病態の研究と医療方針の確立の重要性について。

梅村議員：特例承認されたワクチン接種による症状（後遺症）で悩む方がたらい回しにされている。病態や治療方針の説明ができるようにしていく必要がある。

佐原健康局長：今後有用な知見が得られた場合には、専門家の意見を聞きながら、医療機関で活用出来る診療の手引き等の作成を含めて対応を検討していきたいと思います。

該当箇所は7：38～

2022年4月26日　川田龍平議員 参議院 厚生労働委員会

2022年4月28日　川田龍平議員 参議院 厚生労働委員会

改めてファイザー社が米国の裁判所に提出したデータについて質疑。また、情報をフィルターにかけずに公開することや透明性の重要性について。

川田議員：先日指摘したファイザー社のデータについて、厚労省はいつそのデータの存在を知ったのか。また、ファイザー社から報告があったのか。得られたデータは公表をしているのか。そういった情報は国民にとって必要な情報なので公開頂きたい。

鎌田医薬生活衛生局長：先生の先日のご指摘を踏まえてファイザー社に確認いたしました。ファイザー社からは海外の市販後のデータについて、その後も毎月提出いただいている。必要に応じて審議会に報告し、ホームページに公表している。得られた情報を全てそのまま出している訳では無い。膨大資料を読み込んで、安全性に関するシグナルを導き出して、専門家に相談して、国民に発している。専門家の会議にはかり、国民へ情報発信したい。今後も同じようにやっていきたい。

川田議員：なぜそこで専門家を挟むのか。データの公開をしてください。国民に公開すべきである。

該当箇所は39:26～

2021年以降、死亡者数が前年対比で毎月100%を超えている点や、超過死亡者数も増加している点についても指摘し、厚労省の見解を質疑。

川田議員：4月22日に開示された総務省の人口動態統計データによると令和4年2月の死亡者数は単月で前年対比116.3%、19490人の増加となっています。令和3年は1年を通じて前年対比で全ての月で100%を超えて、増加が止まりません。超過死亡者数も増加していますが、原因をどのように捉えているのでしょうか？

佐原健康局長：2021年の超過死亡については2017年から2020年の同時期と比べて最も多くなっております。その要因の一つとしては専門家からは新型コロナウイルスの影響が指摘されています。

川田議員：新型コロナウイルス感染症の影響というのはそのウイルス直接の影響ではなく、受診控え、検査控え、それからのワクチンの接種も影響してか、やっぱり自己免疫疾患が非常に増えていて、免疫の異常が非常に多くなってきていると思います。癌の再発も増えていますし、本当にいろんな原因があるのかと。超過死亡についての対策も含めてしっかりとっていただくようにお願いします。

該当箇所は59：00～

2022年4月28日 福島みずほ議員 参議院 厚生労働委員会

2022年5月17日 川田龍平議員 参議院 厚生労働委員会

子どもへの新型コロナウイルスワクチンの接種は中止すべきであることを進言。また、1600人ものワクチン接種による死亡事例報告があがっているが、国が一人としてワクチン接種との因果関係を認めていない点を質疑。

福島議員：子供に関してはむしろコロナワクチンをすることによる問題点が指摘をされています。私自身も子供に関してはコロナワクチンを中止すべきだと思っております。今のような状況であればコロナワクチンを5歳から11歳までやる必要はないんじゃないかということを強く申し上げたいと思います。

該当箇所は5：43～

福島議員：ワクチン接種によって1600人亡くなっているが、1件も認められていない。情報不足と言いますが、解剖していても因果関係が実証できない分からないということで、ほぼ全ての事例で情報が不足しているということになってしまう。1600件を超えるこれらの事例で、あとどのような情報が得られたら因果関係を評価できるようになるんでしょうか？

鎌田医薬生活衛生局長：外部の専門家のご意見を聞いて、企業などに対して追加の情報をお願いすると。その後、審議会の先生方からも追加の情報を求められる場合がございます。そうした場合には追加の情報をご報告、判定、報告を繰り返して情報収集をしています。

該当箇所は38：00～

厚生労働省が今まで開示してきたワクチン接種による「感染予防効果」に用いられていたデータにそもそも重大な問題があることを指摘。結果として予防効果を押し上げて見せてしまっており、科学的な分析をすべきであると指摘。

川田議員：厚生労働省のデータでは、2回接種者と3回接種者を区分していなかったので、（比較的接種後間もない3回接種者が含まれたことにより）予防効果が減衰していないように見えていた。また、データ全体の3分の1を占める「接種歴不明者」をどのように扱うか（未接種者に含めるか・否か）によって、感染予防効果の数字は上振れもするし、下振れもする。これは非常に問題があり、情報を操作することが可能になってしまう。科学的な分析を強く求めたい。

後藤厚労大臣：ワクチン接種歴が無記入の方を厚生労働省が「未接種」として計上し、感染研が「接種歴不明」に計上していた。厚労省の資料においても感染研と同様に「接種歴不明」として取り扱うこととしましたけれども、この接種歴不明者をどの様に扱っていくのかによってデータの読み方が変わるというご指摘をいただきました。詳しい内容までは私も補足していませんが、川田先生が本質について解説をしていただきました。そうしたことも踏まえて、しっかりと今後とも知見の集積に努めていきたいとおもいます。

該当箇所は30：20～

前半（松田学氏、井上正康氏）

後半（小島勢二氏、質疑応答）